離婚時の年金分割とは？5年に延長された請求期限と手続を仙台の弁護士が解説

2026/11/13

はじめに

離婚を考える際、預貯金や自宅などの財産分与とともに確認しておきたいのが「年金分割」です。

年金分割については、「離婚すれば相手の年金を半分受け取れる」「専業主婦であれば自動的に分割される」と理解されていることがあります。しかし、実際に分割されるのは、原則として婚姻期間中の厚生年金記録であり、離婚しただけで自動的に手続が完了するわけではありません。

また、2026年4月1日以後に離婚した場合、年金分割の請求期限が従来の2年から5年に延長されました。一方、同日前に離婚した場合は、原則として従来どおり2年以内に請求する必要があります。離婚時期によって期限が異なるため、特に注意が必要です。nenkin.go.jp

本稿では、離婚時の年金分割について、合意分割と3号分割の違い、「最大50％」の意味、請求期限、具体的な手続を解説します。

1　年金分割とは

年金分割は、離婚した場合に、婚姻期間中の厚生年金記録、具体的には標準報酬月額・標準賞与額を当事者間で分割する制度です。

分割後の標準報酬記録に基づき、将来それぞれが受け取る老齢厚生年金などの金額が計算されます。

現金や将来支給される年金そのものを、その場で相手から受け取る制度ではありません。また、分割の対象は基本的に婚姻期間中の厚生年金記録であり、次のものが一括して半分になるわけではありません。

• 国民年金の老齢基礎年金
• 婚姻前の厚生年金記録
• 離婚後の厚生年金記録
• 企業年金
• 個人年金保険
• 退職金
• 預貯金や有価証券

国民年金の老齢基礎年金には、年金分割による標準報酬の改定は影響しません。企業年金、個人年金、退職金などについては、年金分割とは別に、財産分与の対象になるかを検討します。nenkin.go.jp

2　「年金の半分をもらえる」とは限らない

年金分割の割合は、一般に最大50％と説明されます。

しかし、これは「元配偶者が将来受け取る年金額の半分を、そのまま受け取れる」という意味ではありません。

合意分割における按分割合とは、婚姻期間中における当事者双方の厚生年金記録の合計について、分割後に記録の少ない側が持つことになる割合です。上限が50％であり、それぞれの婚姻前・離婚後の記録まで均等にする制度ではありません。nenkin.go.jp

例えば、夫が婚姻前から長期間厚生年金に加入していた場合でも、妻が分割を受けられるのは、原則として婚姻期間に対応する記録に限られます。

また、夫婦の双方が会社員や公務員で、それぞれ厚生年金記録を持っている場合は、双方の婚姻期間中の記録を踏まえて分割後の割合を計算します。

実際に将来の年金額がいくら増減するかは、婚姻期間、双方の収入、加入記録、分割割合などによって異なります。

3　合意分割と3号分割の違い

離婚時の年金分割には、「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。

合意分割

合意分割は、婚姻期間中の厚生年金記録について、夫婦の合意または家庭裁判所の手続によって按分割合を決めて分割する制度です。

主な要件は次のとおりです。

• 2007年4月1日以後に離婚などをしたこと
• 婚姻期間中に厚生年金記録があること
• 当事者の合意または裁判手続によって按分割合を定めたこと
• 所定の請求期限を過ぎていないこと

話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に年金分割の割合を定める調停または審判を申し立てることができます。

3号分割

3号分割は、婚姻期間中に国民年金の第3号被保険者であった方が、相手方の厚生年金記録の一部について分割を請求する制度です。

対象となるのは、2008年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間です。この期間については、当事者間で分割割合を話し合う必要はなく、原則として相手方の同意なしに2分の1ずつに分割できます。

ただし、2008年4月1日より前の婚姻期間や、第3号被保険者ではなかった期間まで3号分割の対象になるわけではありません。これらの期間について分割を求める場合は、合意分割を検討する必要があります。nenkin.go.jp

4　2026年4月から請求期限が「5年」に延長

2026年4月の制度改正により、離婚時の年金分割の請求期限が変更されました。

• 2026年4月1日以後に離婚などをした場合：原則として離婚日の翌日から5年以内
• 2026年4月1日より前に離婚などをした場合：原則として離婚日の翌日から2年以内

すべての離婚について期限が5年になったわけではありません。2026年4月1日より前に離婚した方は、従来の2年という期限を前提に、速やかに確認する必要があります。nenkin.go.jp

期限内に家庭裁判所へ調停や審判を申し立て、期限経過後または期限直前に調停成立・審判確定などに至った場合には、その翌日から6か月以内であれば請求できる特例があります。

もっとも、特例の適用には要件があります。「家庭裁判所へ申し立てたから期限を気にしなくてよい」とは考えず、早めに年金事務所と弁護士へ確認することが大切です。

5　まず「年金分割のための情報通知書」を取得する

合意分割を検討するときは、まず日本年金機構などに「年金分割のための情報提供請求書」を提出し、「年金分割のための情報通知書」を取得します。

情報通知書には、主に次の情報が記載されます。

• 年金分割の対象となる期間
• 当事者それぞれの標準報酬
• 按分割合を定めることができる範囲

情報提供の請求は、離婚前でも離婚後でも可能です。

離婚前に一人で請求した場合、情報通知書は原則として請求者だけに交付されます。一方、離婚後に一人で請求した場合は、請求していない元配偶者にも情報通知書が交付される取扱いとなっています。相手方に知られずに離婚条件を検討したい場合は、請求時期にも注意が必要です。nenkin.go.jp

なお、情報通知書を取得しただけでは、年金分割は完了しません。

6　割合を決めただけでも手続は完了しない

合意分割では、次のいずれかの方法で按分割合を定めます。

• 当事者双方が年金事務所へ出向いて合意を確認する
• 公正証書を作成する
• 公証人の認証を受けた私署証書を作成する
• 離婚調停で合意する
• 家庭裁判所の審判や離婚訴訟の判決などで割合を定める

しかし、離婚協議書、公正証書、調停調書や審判書に分割割合が記載されていても、それだけで厚生年金記録が自動的に変更されるわけではありません。

割合が決まった後、年金事務所、共済組合または私学事業団の窓口で、標準報酬改定請求を行う必要があります。裁判所も、調停や審判後に別途年金分割の請求が必要であると案内しています。裁判所

7　話合いがまとまらない場合

合意分割の割合について話合いがまとまらない場合や、相手方が話合いに応じない場合は、家庭裁判所に調停または審判を申し立てることができます。

離婚前であれば、離婚調停の中で年金分割について話し合うことが可能です。離婚後は、年金分割の割合を定める調停または審判を別途申し立てます。

裁判所へ提出する標準的な資料には、離婚後に交付された年金分割のための情報通知書などがあります。

家庭裁判所で割合が決まっても、その後の年金事務所における請求を忘れないようにしましょう。

8　年金分割と財産分与は別の制度

年金分割と財産分与は、それぞれ別の制度です。

財産分与では、婚姻中に夫婦が協力して形成した預貯金、不動産、有価証券、保険解約返戻金、退職金などについて、清算の対象になるかを検討します。

一方、年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度です。

そのため、「年金分割を受ける代わりに財産分与を減らす」「財産分与で多く受け取る代わりに年金分割を請求しない」といった条件が提示されることがあります。

このような合意が常に無効になるとは限りませんが、将来受け取る年金への影響を十分に把握しないまま権利を放棄すると、離婚後の生活設計に大きな影響が生じます。合意書に署名する前に、条件全体を確認することが重要です。

実務上の注意点

離婚時の年金分割では、次の点に注意してください。

• 離婚日が2026年4月1日の前か後かを確認する
• 自分が第3号被保険者だった期間を確認する
• 離婚前に年金分割のための情報通知書を取得する
• 「最大50％」を相手の年金額の半分と誤解しない
• 離婚協議書には年金分割の種類と按分割合を明記する
• 合意書や調停調書を作成しただけで安心しない
• 離婚成立後、期限内に標準報酬改定請求を行う
• 財産分与、退職金、企業年金などは別に検討する
• 年金分割後も、年金を受け取るには本人について受給要件を満たす必要がある
• 相手方が死亡した場合には、通常より短い期限が問題になるため、直ちに確認する

特に、2026年4月1日より前に離婚した方には原則2年の期限が適用されます。期限が迫っている場合は、相手方との交渉と並行して、家庭裁判所への申立てを検討する必要があります。

よくある質問

Q1　離婚すれば、自動的に年金が分割されますか

自動的には分割されません。

3号分割について相手方との合意が不要な場合でも、原則として第3号被保険者であった方から請求する必要があります。合意分割では、割合を定めたうえで標準報酬改定請求を行います。

Q2　年金分割をすると、相手の年金を半分受け取れますか

相手が受け取る年金全体の半分を受け取る制度ではありません。

原則として婚姻期間中の厚生年金記録が対象となり、合意分割の按分割合の上限が50％です。国民年金の老齢基礎年金や婚姻前の厚生年金記録は、分割対象になりません。

Q3　専業主婦・専業主夫なら、すべて3号分割になりますか

必ずしもそうではありません。

3号分割の対象は、2008年4月1日以後の第3号被保険者期間です。それ以前の期間や、第3号被保険者ではなかった期間については、合意分割の対象になるかを確認します。

Q4　相手が年金分割に同意しない場合はどうすればよいですか

3号分割の対象期間については、原則として相手方の同意は必要ありません。

合意分割について合意できない場合は、家庭裁判所に分割割合を定める調停または審判を申し立てることができます。裁判所

Q5　離婚から2年以上経過しています。もう請求できませんか

離婚日によって異なります。

2026年4月1日以後に離婚した場合は、原則として離婚日の翌日から5年以内です。同日より前に離婚した場合は原則2年以内であるため、既に期限が経過している可能性があります。

ただし、期限内に家庭裁判所へ申し立てていた場合などには特例が適用されることがあります。個別に確認が必要です。

Q6　情報通知書を取れば、手続は終わりますか

終わりません。

情報通知書は、対象期間や標準報酬、按分割合の範囲を確認するための資料です。合意分割では割合を定め、離婚成立後に年金事務所などで標準報酬改定請求を行う必要があります。

Q7　年金分割をすれば、すぐに年金を受け取れますか

年金分割をしただけで、直ちに年金が支給されるわけではありません。

分割された記録は、将来、本人の老齢厚生年金などを計算する際に反映されます。実際の受給には、本人について所定の受給資格期間や受給開始年齢などの要件を満たす必要があります。

まとめ

離婚時の年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を夫婦間で分割し、将来それぞれが受け取る年金額に反映させる制度です。

主なポイントは次のとおりです。

• 年金分割には合意分割と3号分割がある
• 相手の将来の年金額をそのまま半分にする制度ではない
• 2026年4月1日以後の離婚は、請求期限が原則5年
• 同日より前の離婚は、原則として従来どおり2年
• 情報通知書の取得や割合の合意だけでは手続は完了しない
• 家庭裁判所で割合が決まった後も、年金事務所などへの請求が必要
• 財産分与、退職金、企業年金とは別に検討する必要がある

離婚時には、現在の財産だけでなく、老後の生活に関わる年金についても確認し、離婚条件に反映させることが重要です。

当事務所へのご相談

弁護士法人結の杜総合法律事務所では、仙台・宮城を中心に、離婚条件の交渉、財産分与、年金分割、婚姻費用、養育費などのご相談をお受けしています。

年金分割だけを切り離して検討すると、預貯金、不動産、住宅ローン、退職金などを含む財産分与全体とのバランスを見落とすことがあります。

「相手から提示された離婚条件が妥当か分からない」「年金分割を拒否されている」「離婚後の請求期限が迫っている」といった場合は、合意書に署名する前にご相談ください。離婚条件全体を確認し、交渉や家庭裁判所の手続を含めて対応方法をご提案します。

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