このページの目次
１ はじめに【よくあるご相談】
- 「突然、児童相談所に子どもを一時保護された」
- 「親の同意なしに連れて行かれたが違法ではないのか」
- 「子どもを早く取り戻すにはどうすればよいか」
近年、児童相談所による「一時保護」に関するご相談が増えています。
一時保護は、子どもの安全を守るための重要な制度ですが、保護者にとっては重大な影響を及ぼす措置でもあります。
本コラムでは、
✔ 一時保護とは何か
✔ 親の同意は必要か
✔ 期間や手続
✔ 不服申立て・取り戻し方法
について、弁護士の視点から分かりやすく解説します。
２ 一時保護とは（児童相談所の権限）
一時保護とは、児童の安全確保や状況調査のために、児童相談所が子どもを一時的に保護する制度です（児童福祉法33条）。
具体的には、次のような場合に行われます。
- 虐待のおそれがある場合
- 家庭での監護が困難な場合
- 子どもの心身の状態や生活環境の調査が必要な場合
保護の方法には以下があります。
- 一時保護所への入所
- 児童福祉施設・里親等への委託（委託一時保護）
３ 一時保護の目的と役割
一時保護には主に次の２つの目的があります。
（１）緊急保護
- 虐待・家出・迷子など
- 生命・身体に危険がある場合
（２）アセスメント（調査）
- 家庭環境・養育状況の調査
- 今後の支援方針の決定
さらに、必要に応じて
- 心理カウンセリング
- 行動改善支援
なども行われます。
４ 一時保護の判断基準（どんな場合にされる？）
一時保護の要否は、以下の観点から判断されます。
- 危険が差し迫っているか
- 虐待の可能性・継続性
- 子どもへの影響の有無
- 保護者側のリスク（養育能力・環境）
👉 重要ポイント
児童相談所には一定の裁量がありますが、裁判例では「合理的根拠」が必要とされています。
５ 親の同意は必要？強制的にできる？
結論から言うと、
👉 親の同意がなくても一時保護は可能です
これは、
「子どもの命・安全を最優先する必要がある」
ためです。
ただし、
- 事後的な説明義務あり
- 警察の援助を受けることも可能
とされています。
６ 一時保護の期間はどれくらい？
原則：
👉 最長２か月
ただし例外として、
- 必要がある場合 → 延長可能
- 親の同意がない場合 →
👉 家庭裁判所の承認が必要（２か月ごと）
７ 一時保護された子どもはどこに行く？
主な保護先は以下のとおりです。
（１）一時保護所
- 児童相談所に併設
- 原則的な保護場所
（２）委託一時保護
以下の場合に利用されます。
- 夜間など緊急対応
- 乳幼児
- 医療・心理ケアが必要
- 生活環境の継続が重要な場合
👉 例
- 児童養護施設
- 医療機関
- 里親
- 学校・保育士など
８ 一時保護に不服がある場合（争う方法）
一時保護は行政処分のため、
👉 行政不服審査（審査請求）が可能です
ポイント
- 期限：処分を知ってから3か月以内
- ただし → 効力は止まらない（継続される）
また、延長に関する家庭裁判所の決定については
👉 即時抗告（裁判で争う）が可能です
９ 一時保護の解除（子どもを取り戻すには）
解除は児童相談所長が判断します。
重要なのは以下です。
- 保護の必要性がなくなったか
- 子どもの安全が確保されるか
👉 実務上は
- 家庭環境の改善
- 監護体制の整備
- 弁護士による対応
が大きく影響します。
１０ 弁護士に相談すべきケース
以下のような場合は、早期に弁護士へ相談すべきです。
- 子どもが突然一時保護された
- 理由が不明・納得できない
- 早く取り戻したい
- 家庭裁判所の手続に対応したい
👉 初動対応が極めて重要です
１１ よくあるQ&A
Q 一時保護は違法ではないの？
→ 適法に行われる場合が多いですが、 合理的根拠がない場合は違法となる可能性があります。
Q 親が拒否しても子どもは連れていかれる？
→ はい、可能です（同意不要）。
Q どれくらいで帰ってくる？
→ 原則２か月以内ですが、延長されることもあります。
Q 弁護士に依頼すると何ができる？
→
- 一時保護の適法性の検討
- 早期解除に向けた交渉
- 家庭裁判所手続への対応
が可能です。
１２ まとめ
一時保護は、子どもの安全を守るための重要な制度ですが、保護者にとっては重大な権利制限を伴う措置です。
そのため、
- 適法かどうかの判断
- 早期解除の対応
- 裁判手続への対応
には専門的知識が不可欠です。
１３ 当事務所へのご相談について
結の杜総合法律事務所では、
- 一時保護の適法性の検討
- 子どもの取り戻し（解除に向けた対応）
- 家庭裁判所手続への対応
について、弁護士が直接丁寧にご説明いたします。
費用や見通しについても事前に明確にご案内し、ご納得いただいた上でご依頼いただけます。
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宮城県仙台市に拠点を置く弁護士法人結の杜総合法律事務所は、2012年の開設以来、地域の皆様の法的ニーズに応えてまいりました。代表の髙橋和聖は、地元宮城で生まれ育ち、弁護士・税理士としての資格を持ち、法律と税務の両面からサポートを提供しています。当事務所は、青葉区五橋に本店、泉区泉中央に支店を構え、2022年10月には東京支店も開設しました。これからも、仙台・宮城の皆様に寄り添い、親しみやすい法律事務所として、質の高いサービスを提供してまいります。
