コラム「交通事故の後遺障害等級認定とは?事前認定と被害者請求の違い、非該当の場合の対応」

はじめに

交通事故によるけがの治療を続けても、痛み、しびれ、関節の動かしにくさ、視力・聴力の低下、高次脳機能障害などが残ることがあります。

このような症状について適切な損害賠償を受けるために重要になるのが、自賠責保険における「後遺障害等級認定」です。

後遺障害等級が認定されると、治療期間中の傷害慰謝料などとは別に、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。一方、症状が残っているだけで、自動的に後遺障害として認定されるわけではありません。

申請方法には、加害者側の任意保険会社を通じて行う「事前認定」と、被害者が加害者側の自賠責保険会社へ直接請求する「被害者請求」があります。

本稿では、後遺障害等級認定の仕組み、申請方法の違い、認定を受けるための準備、非該当となった場合の対応について解説します。

1 後遺障害等級認定とは

交通事故における後遺障害とは、事故によるけがについて治療を続けても症状が残り、将来も回復が困難であると医学的に認められる状態のうち、自動車損害賠償保障法施行令の等級に該当するものをいいます。

自賠責保険では、後遺障害の内容や程度に応じて、最も重い第1級から第14級までの等級が定められています。

例えば、むち打ちによる首の痛みや手のしびれが残った場合でも、症状の内容、治療経過、神経学的検査、画像所見などによって、等級認定を受けられる場合と「非該当」になる場合があります。

後遺障害の有無や等級は、その後の損害賠償額に大きく影響します。大阪地方裁判所も、交通事故訴訟で後遺障害に基づく損害を請求する場合、被害者側が後遺障害の有無や程度を立証する必要があると案内しています。大阪地方裁判所/大阪家庭裁判所/大阪府内の簡易裁判所

2 「症状が残っていること」と「後遺障害認定」は同じではない

治療後に痛みやしびれが残っていても、必ず後遺障害等級が認定されるわけではありません。

認定に当たっては、一般に次のような事情が検討されます。

  • 事故によって負ったけがと残存症状との間に因果関係があるか
  • 症状が将来も残ると医学的に見込まれるか
  • 症状の内容や程度が後遺障害等級の基準に該当するか
  • 症状が継続的かつ一貫しているか
  • 治療や通院の経過が症状の程度と整合しているか
  • 画像検査や神経学的検査などの客観的資料があるか
  • 後遺障害診断書に必要な事項が適切に記載されているか

自覚症状だけではなく、診療録、検査結果、画像資料、治療経過などを通じて症状を説明できることが重要です。

もっとも、画像上の異常が明確でなければ一切認定されない、というわけでもありません。障害の種類によって必要となる資料は異なるため、症状に応じた検査と資料の準備が必要です。

3 症状固定とは

後遺障害等級認定を申請する前提となるのが「症状固定」です。

症状固定とは、けがが事故前の状態まで治ったという意味ではありません。治療を続けても、それ以上の改善が期待しにくくなった状態をいいます。国土交通省も、症状が安定し、一般的に認められた医療を行っても効果が期待できなくなった時を症状固定と説明しています。mlit.go.jp

症状固定の時期は、その後の取扱いを分ける重要な基準になります。

  • 症状固定前:治療費、休業損害、傷害慰謝料などが問題になる
  • 症状固定後:後遺障害慰謝料、逸失利益などが問題になる

保険会社から「そろそろ症状固定にしてください」「治療費の対応を終了します」と連絡されることがあります。

しかし、保険会社から治療費の支払終了を告げられた日が、当然に医学上・法律上の症状固定日になるわけではありません。症状固定の判断では、主治医の見解、治療内容、症状の推移などを確認する必要があります。

治療費の打切りを打診された場合も、主治医に現在の状態と今後の治療効果を確認しないまま、直ちに治療や通院をやめることは避けるべきです。

4 後遺障害診断書を作成してもらう

症状固定後も症状が残る場合は、主治医に自賠責保険所定の後遺障害診断書を作成してもらいます。

後遺障害診断書には、主に次の事項が記載されます。

  • 傷病名
  • 入院期間・通院期間
  • 症状固定日
  • 自覚症状
  • 他覚症状・検査結果
  • 障害の内容
  • 症状の増悪・緩解の見通し

後遺障害診断書は、等級認定における重要な資料です。

診察時に十分伝えていなかった症状は、診療録や診断書に反映されないことがあります。例えば、単に「痛い」と伝えるだけでなく、痛む部位、しびれの範囲、症状が現れる動作、日常生活や仕事への支障などを、具体的かつ一貫して主治医に説明することが大切です。

診断書を受け取ったら、次の点を確認しましょう。

  • 実際に残っている症状が記載されているか
  • 症状の部位や左右を取り違えていないか
  • 可動域の数値や検査結果に記載漏れがないか
  • 交通事故とは無関係な傷病と混同されていないか
  • 必要な画像や検査資料がそろっているか

医学的な記載内容の変更を無理に求めることはできませんが、明らかな記載漏れや事実誤認がある場合は、主治医へ確認する必要があります。

5 事前認定と被害者請求の違い

後遺障害等級認定の申請方法には、大きく分けて「事前認定」と「被害者請求」があります。

事前認定

事前認定は、加害者側の任意保険会社に後遺障害診断書を提出し、同保険会社を通じて等級認定を申請する方法です。

主なメリットは、被害者本人が多数の書類を収集・提出する負担を軽減できることです。

一方、原則として加害者側保険会社が準備した資料によって審査されるため、被害者側から症状を裏付ける追加資料や意見書を積極的に提出しにくい場合があります。また、認定後も、示談が成立するまで賠償金を受け取れないことがあります。

被害者請求

被害者請求は、被害者が加害車両の自賠責保険会社に対し、自賠責保険金を直接請求する方法です。

国土交通省は、自賠責保険の請求方法として、加害者請求と被害者請求を案内しています。後遺障害に関する被害者請求は、原則として症状固定日の翌日から3年以内に行う必要があります。mlit.go.jp

被害者請求では、被害者側が提出資料を確認し、必要に応じて次のような資料を追加できます。

  • 後遺障害診断書
  • 診断書、診療報酬明細書
  • 医療照会への回答書
  • MRI、CT、レントゲンなどの画像資料
  • 神経学的検査の結果
  • 可動域測定の結果
  • 症状や日常生活への支障を説明する書面
  • 事故状況を示す資料
  • 専門医の診断書や意見書

ただし、必要書類の収集や内容の確認を被害者側で行うため、手続上の負担は事前認定より大きくなります。

6 どちらの申請方法を選ぶべきか

軽微な症状で、必要な検査・資料が既にそろっており、相手方保険会社との関係にも特段の問題がない場合は、事前認定によって手続を進めることも考えられます。

一方、次のような場合には、被害者請求を検討する必要性が高くなります。

  • むち打ちなど、症状を客観的に示しにくい
  • 高次脳機能障害や脊髄損傷など、資料が多岐にわたる
  • 複数の診療科を受診している
  • 事故状況とけがとの因果関係が争われている
  • 既往症や事故前からの症状を指摘されている
  • 適切な等級認定を受けるため、追加資料を提出したい
  • 加害者側保険会社の対応に疑問がある

被害者請求を選べば必ず等級が認定されるわけではありません。しかし、提出資料を被害者側で確認し、必要な資料を補えることが大きな違いです。

7 審査ではどのような資料が確認されるのか

自賠責保険会社に請求書類が提出されると、一般に、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所で調査が行われます。

同機構では、提出された書類をもとに、事故状況、損害の内容、後遺障害等級への該当性などを調査します。判断が難しい事案については、上部機関や審査会で審査される場合があります。giroj.or.jp

通常、被害者本人が審査担当者と面談して詳しく症状を説明するのではなく、提出された書面や画像などを中心に審査されます。

そのため、「審査する側が診療録を見れば分かるだろう」と考えるのではなく、どの症状について、どの資料によって立証するのかを意識することが重要です。

8 後遺障害等級が損害賠償額に与える影響

後遺障害等級が認定されると、主に次の損害が問題になります。

後遺障害慰謝料

後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償です。等級に応じて金額が算定されます。

後遺障害逸失利益

後遺障害によって労働能力が低下し、将来得られるはずだった収入が減少することに対する賠償です。

計算では、一般に次の要素が問題になります。

  • 事故前の収入
  • 労働能力喪失率
  • 労働能力喪失期間
  • 中間利息の控除

ただし、等級が認定されたからといって、常に等級表どおりの労働能力喪失率や一定期間の逸失利益が、そのまま認められるとは限りません。

被害者の職業、具体的な業務内容、症状による仕事への影響、事故後の収入などに応じて、相手方保険会社との間で争いになることがあります。

9 「非該当」や想定より低い等級となった場合

申請結果が非該当であった場合や、想定より低い等級となった場合には、認定理由を確認することが出発点になります。

そのうえで、次の対応を検討します。

  1. 自賠責保険会社に異議申立てを行う
  2. 自賠責保険・共済紛争処理機構へ調停を申請する
  3. 訴訟で後遺障害の有無や程度を争う

国土交通省も、認定結果に不服がある場合、新たな立証資料を添えた異議申立てや、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請が可能であると案内しています。mlit.go.jp

異議申立てでは、最初の申請と同じ資料を提出し直すだけでは、結果が変わらない可能性があります。

非該当となった理由を分析し、追加の画像検査、神経学的検査、医師への照会、医療記録、事故状況に関する資料など、判断を見直すための新たな資料を検討することが重要です。

なお、自賠責保険の等級認定結果は、民事訴訟で裁判所を法的に拘束するものではありません。裁判所が提出された証拠を検討し、自賠責保険の認定とは異なる判断をする可能性もあります。大阪地方裁判所/大阪家庭裁判所/大阪府内の簡易裁判所

実務上の注意点

後遺障害等級認定を検討する場合は、次の点に注意してください。

  • 事故直後から症状のある部位を漏れなく医師に伝える
  • 医師の指示に従い、必要な治療と検査を受ける
  • 症状が続いているのに、自己判断で長期間通院を中断しない
  • 整骨院だけでなく、医療機関で継続的に診察を受ける
  • 保険会社の提案だけで症状固定日を決めない
  • 後遺障害診断書の記載内容を確認する
  • 必要な画像資料や検査結果をそろえる
  • 事前認定と被害者請求の違いを理解して申請方法を選ぶ
  • 認定結果が出る前に、安易に示談しない
  • 非該当の場合は、認定理由を確認してから異議申立てを検討する
  • 被害者請求の時効は、原則として症状固定日の翌日から3年であることに注意する

特に重要なのは、示談書への署名です。

一般に、示談成立後は、同じ事故について追加の損害賠償を請求することが困難になります。症状が残っている場合は、後遺障害等級認定の要否や将来の損害を確認したうえで示談を検討すべきです。

よくある質問

Q1 保険会社から治療費の打切りを告げられました。治療をやめなければなりませんか

保険会社による治療費の一括対応が終了しても、それだけで治療を受けられなくなるわけではありません。

健康保険などを利用して治療を継続し、後から必要性・相当性のある治療費として請求する方法も考えられます。ただし、最終的に相手方の負担として認められるかは別途問題になります。

主治医に治療の必要性や症状固定の時期を確認し、対応を検討してください。

Q2 後遺障害診断書を書いてもらえば、等級は認定されますか

後遺障害診断書を作成してもらっただけで、必ず認定されるわけではありません。

事故との因果関係、治療経過、症状の一貫性、画像所見、各種検査結果などを含めて審査されます。

Q3 整骨院への通院記録だけでも認定を受けられますか

後遺障害診断書を作成できるのは医師です。

整骨院での施術が必要となる場合でも、医療機関で医師の診察を継続的に受け、症状や治療経過を医学的に記録してもらうことが重要です。

Q4 事前認定より被害者請求の方が有利ですか

被害者請求の方が常に高い等級になるとは限りません。

ただし、被害者側で提出資料を確認し、必要な検査結果や説明資料を追加できるため、立証に工夫が必要な事案では被害者請求が適している場合があります。

Q5 後遺障害が非該当でした。異議申立ては何度でもできますか

制度上、異議申立ての回数に一律の上限が設けられているわけではありません。

しかし、新たな医学的資料などがないまま同じ申立てを繰り返しても、結果が変わる可能性は高くありません。認定理由を分析し、追加資料を検討することが重要です。

Q6 弁護士へ相談するのは、認定結果が出てからでもよいですか

認定結果が出た後でも相談できますが、可能であれば症状固定や最初の申請前の相談が望ましいといえます。

必要な検査を受けていない、診断書に症状が記載されていない、重要な資料を提出していないといった問題は、後から補うことが難しい場合があるためです。

Q7 自分の自動車保険に弁護士費用特約が付いているか分かりません

ご自身の自動車保険だけでなく、同居家族や、場合によっては別居している未婚の子の契約などに付帯する弁護士費用特約を利用できることがあります。

保険証券や契約者用ページを確認し、保険会社へ適用範囲を問い合わせてください。

まとめ

交通事故後に症状が残った場合、適切な賠償を受けるためには、後遺障害等級認定の手続が重要になります。

ポイントは次のとおりです。

  • 症状が残っただけで自動的に後遺障害となるわけではない
  • 症状固定後に後遺障害診断書を作成してもらう
  • 申請方法には事前認定と被害者請求がある
  • 被害者請求では、被害者側が提出資料を確認・補充できる
  • 等級認定は後遺障害慰謝料や逸失利益に大きく影響する
  • 非該当の場合は、理由を分析して異議申立てなどを検討する
  • 後遺障害の問題を残したまま示談しない
  • 自賠責保険への後遺障害の被害者請求は、原則として症状固定日の翌日から3年以内に行う

事故直後からの治療経過と医学的資料が、後の等級認定を左右することがあります。症状固定や申請の段階になってから慌てないよう、早い時期から記録と資料を整えておくことが大切です。

当事務所へのご相談

弁護士法人結の杜総合法律事務所では、仙台・宮城を中心に、交通事故による後遺障害等級認定、被害者請求、異議申立て、示談交渉、損害賠償請求についてご相談をお受けしています。

「保険会社から治療終了を打診された」「後遺障害診断書を作成することになった」「事前認定と被害者請求のどちらを選ぶべきか分からない」「非該当という結果に納得できない」といった場合は、示談する前にご相談ください。

弁護士費用特約を利用できる場合は、相談料や弁護士費用の負担を抑えられる可能性があります。ご加入の保険内容も併せてご確認ください。

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