このページの目次
１ 会社の資金繰りが厳しくなったら早めの相談が重要です
「売上はあるのに資金が足りない」
「金融機関への返済が苦しい」
「取引先への支払いが厳しくなってきた」
このような状況になっても、
「もう少し頑張れば何とかなる」
「従業員や取引先に迷惑をかけたくない」
という思いから、専門家への相談を先延ばしにしてしまう経営者の方は少なくありません。
しかし、会社の資金繰りが悪化した場合には、早めに対応することで民事再生や事業譲渡などの選択肢が残される一方、対応が遅れると法人破産しか選択できなくなることもあります。
また、相談が遅れて資金が完全にショートしてしまうと、法人破産を申し立てるために必要な費用の確保すら難しくなる場合があります。
そのため、会社の資金繰りに不安を感じた段階で弁護士へ相談することが重要です。
２ 会社倒産の前に現れる資金繰り悪化のサイン
次のような状況は、会社倒産の危険信号といえます。
（１）税金や社会保険料を滞納している
税金や社会保険料の滞納は、資金繰り悪化の代表的な兆候です。
放置すると差押えを受ける可能性があります。
（２）借入金の返済を新たな借入れで賄っている
借換えや追加融資によって返済を続けている場合には注意が必要です。
（３）取引先への支払いが遅れ始めている
支払期限の延長や分割払いの依頼が増えている場合、資金繰りはかなり厳しくなっている可能性があります。
（４）従業員の給与支払いが不安になっている
給与の支払いが難しくなった場合、会社経営は極めて深刻な状況です。
（５）経営者個人のお金で会社を支えている
代表者個人の預貯金や借入れで会社を維持している場合には、会社だけでなく代表者個人の生活基盤も危険にさらされる可能性があります。
３ 赤字だから倒産するとは限らない
「赤字だからもう破産するしかない」
と考える方もいますが、赤字でも資金があれば事業を継続できる場合があります。
一方で、
「黒字なのに倒産する」
というケースもあります。
会社経営で重要なのは利益だけではなく、実際に支払いに使える現金（キャッシュ）があるかどうかです。
そのため、資金繰りが悪化した時点で将来の見通しを検討することが大切です。
４ 資金繰りが厳しい会社が選択できる主な方法
（１）私的整理
金融機関などと交渉し、返済条件の変更を目指します。
（２）民事再生
借金を圧縮しながら事業継続を目指す裁判所の手続です。
会社を残したい経営者にとって重要な選択肢の一つです。
（３）事業譲渡
収益性のある事業を第三者へ承継し、事業や雇用を維持する方法です。
（４）法人破産
事業継続が困難な場合に会社を整理・清算する手続です。
適切なタイミングで行うことで、混乱を最小限に抑えることができます。
５ 相談が遅れるとどうなる？
（１）民事再生などの選択肢が失われる
本来であれば再建可能だった会社でも、相談が遅れたために法人破産しか選択肢が残らなくなることがあります。
（２）取引先や従業員への影響が大きくなる
突然の事業停止により、多くの関係者へ大きな影響が及ぶ可能性があります。
（３）経営者保証の負担が重くなる
金融機関に対する連帯保証がある場合には、会社の問題が経営者個人の問題へ発展することがあります。
（４）法人破産の費用が確保できなくなる
実務上、最も注意が必要なのがこの点です。
法人破産を申し立てるためには、裁判所に納める予納金や弁護士費用などが必要になります。
しかし、
「預金残高がほとんどなくなるまで頑張った」
という状況で相談されるケースも少なくありません。
その結果、
「法人破産をしたいが、そのための費用が準備できない」
という事態に陥ることがあります。
また、資金が完全に尽きるまで事業を継続した結果、
- 従業員の給与が支払えない
- 賃料の滞納が発生する
- 取引先への支払いができない
など、関係者への影響も大きくなる可能性があります。
そのため、会社の資金が残っている段階で今後の方針を検討することが重要です。
６ 【解決事例】資金が残っている段階で相談したことで適切な対応ができた事例
建設業を営む会社からのご相談
建設業を営むA社は、受注の減少や資材価格の高騰の影響により、徐々に資金繰りが悪化していました。
金融機関からの借入れによって事業を継続していましたが、追加融資を受けることが難しくなり、代表者個人の預貯金を会社へ投入する状況となっていました。
代表者の方は、
「まだ何とかなるかもしれない」
と考えながら事業を継続していましたが、今後の見通しに不安を感じ、当事務所へご相談されました。
当事務所において財務状況や事業内容を確認したところ、すでに厳しい状況ではあったものの、一定の預金や売掛金が残っており、関係資料も整理されていました。
そこで、民事再生や事業譲渡の可能性も含めて検討した上で、最終的には法人破産を選択することとなりました。
早い段階でご相談いただいたことにより、
- 法人破産に必要な費用を確保できた
- 従業員への説明や対応を適切に行うことができた
- 取引先への影響を最小限に抑えることができた
- 代表者個人の債務についても同時に検討することができた
という結果につながりました。
もし資金が完全に尽きるまで事業を継続していた場合には、法人破産の費用を準備すること自体が難しくなり、より複雑な対応が必要になった可能性があります。
※事例は実際の相談事例を基に一部修正・抽象化しています。
７ 法人破産・民事再生はいつ相談すべき？
結論からいえば、
「資金が完全になくなる前」
です。
当事務所でも、
- 来月の給与が支払えるか不安
- 銀行返済が厳しくなってきた
- 税金や社会保険料の支払いが苦しい
- 追加融資が受けられない
という段階でご相談いただくことがあります。
このような段階であれば、
- 民事再生
- 私的整理
- 事業譲渡
- 法人破産
など複数の選択肢を比較検討できる可能性があります。
反対に、資金が完全にショートしてからでは選択肢が限られてしまうことも少なくありません。
そのため、資金繰りに不安を感じた時点で相談することをお勧めします。
８ 【Q&A】会社の資金繰り・法人破産に関するよくある質問
Q１ 借入金の返済が遅れそうな段階でも相談できますか？
はい。
返済不能になる前の相談が望ましいといえます。
Q２ 赤字が続いていると必ず法人破産しなければなりませんか？
いいえ。
事業内容や財務状況によっては民事再生などの再建手続が利用できる場合があります。
Q３ 法人破産をすると経営者も必ず自己破産しなければなりませんか？
必ずしもそうではありません。
もっとも、経営者保証がある場合には個人の債務整理も検討する必要があります。
Q４ 会社の預金がほとんど残っていなくても相談できますか？
もちろん相談は可能です。
ただし、法人破産には一定の費用が必要となるため、資金が残っている段階で相談した方が選択肢が広がることがあります。
Q５ 従業員への給与が支払えない場合はどうなりますか？
一定の要件を満たせば、未払賃金立替払制度を利用できる可能性があります。
９ まとめ｜会社倒産を避けるためにも早めの相談を
会社の資金繰りが厳しくなった場合、
- 税金や社会保険料の滞納が始まった
- 借換えで資金繰りをしている
- 支払いの遅れが発生している
- 経営者個人の資金を投入している
といった状況は重要な危険信号です。
また、
「もう少し頑張れば何とかなるかもしれない」
と対応を先送りにしてしまうと、
- 民事再生などの再建手続が利用できなくなる
- 従業員や取引先への影響が大きくなる
- 法人破産に必要な費用の確保が難しくなる
といった問題が生じる可能性があります。
会社の資金が残っているうちに相談することで、法人破産だけでなく、民事再生や事業譲渡なども含めて最適な解決方法を検討することができます。
資金繰りに不安を感じた場合には、一人で抱え込まず、できるだけ早めに弁護士へ相談することをお勧めします。
このような場合はお早めにご相談ください
□ 来月以降の資金繰りに不安がある
□ 金融機関への返済が厳しくなってきた
□ 税金や社会保険料を滞納している
□ 代表者個人の資金を会社に投入している
□ 取引先への支払いが遅れ始めている
□ 民事再生が利用できるか知りたい
□ 法人破産を検討しているが費用面が不安である
一つでも当てはまる場合には、お早めに弁護士へご相談ください。
宮城県・仙台市で法人破産・民事再生のご相談なら
弁護士法人結の杜総合法律事務所では、法人破産、民事再生、事業再建、経営者保証への対応など、企業の倒産・再生案件に対応しております。
「会社を残せる可能性があるのか知りたい」
「法人破産と民事再生のどちらを選ぶべきか分からない」
「資金繰りが厳しくなってきたので相談したい」
という場合には、お早めにご相談ください。
宮城県仙台市に拠点を置く弁護士法人結の杜総合法律事務所は、2012年の開設以来、地域の皆様の法的ニーズに応えてまいりました。代表の髙橋和聖は、地元宮城で生まれ育ち、弁護士・税理士としての資格を持ち、法律と税務の両面からサポートを提供しています。当事務所は、青葉区五橋に本店、泉区泉中央に支店を構え、2022年10月には東京支店も開設しました。これからも、仙台・宮城の皆様に寄り添い、親しみやすい法律事務所として、質の高いサービスを提供してまいります。
