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コラム「勤務先や家族に秘密で自己破産できる?バレずに手続きする方法を解説!」

2015-08-25

「自己破産したら、職場や家族にバレるのでは…?」
「破産したことが戸籍や住民票に載ってしまうのでは…?」

このような不安を抱えている方は多いですが、実は、自己破産は周囲に知られずに手続きできる場合がほとんどです。

本記事では、自己破産がバレにくい理由と注意点について詳しく解説します。


自己破産すると周囲にバレる?知られにくい理由とは?

自己破産の手続きは、裁判所に申立を行い、法律に基づいて進められます。
しかし、勤務先や家族に知られることはほぼありません。

1. 官報に掲載されるが、一般の人が見ることはほぼない

自己破産をすると、国が発行する「官報(かんぽう)」に破産者の氏名・住所が掲載されます。
しかし、官報は一般の書店では販売されておらず、一般の方が官報を目にする機会はほとんどありません。

そのため、官報によって自己破産が周囲に知られる可能性は非常に低いといえます。

2. 勤務先に通知が行くことはない

自己破産の手続きをしても、裁判所や弁護士から勤務先に通知が行くことはありません。
会社に報告義務もないため、自分から話さない限り、会社に知られることはまずありません。

ただし、以下のような場合は例外として知られる可能性があります。
給与の差し押さえを受けている場合(破産により差し押さえが解除される)
社内規則で自己破産が影響する職業(金融機関・士業など)

3. 戸籍や住民票に記載されることはない

「自己破産したら戸籍や住民票に記載されてしまうのでは?」と心配される方も多いですが、これは完全な誤解です。
自己破産をしても、戸籍や住民票には一切記録されません。

したがって、家族が住民票や戸籍を確認したとしても、破産の事実を知ることはありません。


自己破産がバレる可能性があるケースとは?

一方で、以下のようなケースでは家族や職場に知られる可能性があります。

家族が借金の保証人になっている場合
→ 破産によって保証人に支払い義務が生じるため、家族に影響があります。

家族と同じ住所に督促状が届いている場合
→ 自己破産の手続きを開始すると、督促が止まります。そのため、家族が「なぜ督促が急に止まったのか?」と疑問に思う可能性があります。

特定の職業(金融機関・警備業・士業など)の場合
→ 一部の職業では、自己破産が業務規則に影響することがあります。

こうしたケースでは、事前に弁護士とよく相談し、対策を考えることが重要です。


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夏期休業のお知らせ

2015-07-22

誠に勝手ながら、結の杜総合法律事務所は、以下の日程を夏期休業とさせて頂きます。

【夏期休業期間】 8月12日(水)~8月14日(金)

【業務開始日】  8月17日(月) ~平常どおり、営業致します。

休業期間中のFAX、E-Mail、ホームページ専用フォームによるお問い合わせは行っておりますが、お問い合わせに対する回答は、8月17日(月) 以降になりますのでご了承くださいませ。

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『当事務所は税金の紛争処理にも対応いたします』

2015-06-10

当事務所では,税金の処分について取消を求める税務訴訟,異議申立,審査請求も取り扱っております。

 

税金に関する事件の勝訴率は,確かに他の民事事件と比較すると低く,10%前後に過ぎません。しかし,「絶対に勝てない。」というわけではなく,一定程度は納税者側の請求が認められている現状がありますので,納得のいかない処分については争う価値があると言えます。

 

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『震災無料相談が平成30年3月31日まで延長されました』

2015-04-01

震災特例法に基づき,東日本大震災で被災された方を対象に,法テラスが実施してきた震災法律相談援助業務(震災無料相談)は当初,平成27年3月31日までの予定でしたが,この度,国会において,これを平成30年3月31日まで延長する旨の法律が制定されました。

 

これにより,平成23年3月11日に東日本大震災被災地に住居や営業所等があった個人の方は、法テラスの制度を利用することにより,当事務所でも引き続き,刑事事件を除くあらゆるトラブルを無料でご相談頂けることとなりました。

震災とは全く関係のない、借金問題、交通事故、離婚、債権回収などなど、どんな法律相談も全て無料です。

 

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コラム「【交通事故の示談】保険会社の提案に応じる前に注意すべきポイントとは?」

2015-03-04

保険会社の示談提案、そのまま同意していませんか?

「保険会社から示談の提案が届いたけれど、そのままサインしても大丈夫?」
交通事故の被害に遭うと、一定の治療が終わった後に保険会社から示談の提案書が送られてきます。

示談書には、治療費・慰謝料・休業損害などの項目が記載されていますが、
逸失利益
過失割合
後遺障害の認定
など、専門的な計算式や判断が必要な項目も含まれていることが多いのです。

これらの内容をよく理解せずに、「そういうものか」と安易に示談に応じてしまうと、本来受け取れるはずの賠償金額よりも低い額で合意してしまう可能性があります。

保険会社の示談額は本当に適正?

実は、保険会社が提示する示談金額は、裁判で認められる金額よりも低いことが多いのが実情です。
なぜなら、保険会社は営利企業であり、できるだけ支払う賠償額を抑えようとするためです。

しかし、弁護士に相談し、適切な交渉を行うことで、
裁判基準に近い適正な賠償金額を受け取れる可能性がある
過失割合や逸失利益などの見直しができる
後遺障害等級の認定を適正に受けられる
といったメリットがあります。

示談成立後の取り消しはできません!

示談書にサインをしてしまうと、基本的に示談を取り消すことはできません
万が一、後から後遺障害が発覚したり、新たな損害が生じたりしても、追加請求はできなくなるのです。

そのため、示談書にサインをする前に、必ず弁護士に相談することをおすすめします!

結の杜総合法律事務所にご相談ください!

当事務所では、
示談交渉の流れや適正な示談額を詳しく解説
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弁護士求人募集のお知らせ※募集は終了しました

2015-01-30

結の杜総合法律事務所では、この度、業務拡大のため勤務弁護士1名を募集いたします。

当事務所の初期メンバーとして、これから私たちと一緒に頑張っていただける方のご応募をお待ちしております。

※募集は終了しました

 

1 業務内容:法律業務全般

2 執務条件:原則として月~金(夏季休暇、年末年始休暇あり)

3 給与:委細面談の上決定(弁護士会費は事務所負担)

4 個人受任:可

5 応募資格:原則として68期

 

【応募方法】

履歴書・職務経歴書・司法試験の成績表(写し)を当事務所までお送りください。

書類選考の上、面接(2回)をさせていただく方にはご連絡差し上げます。

なお、応募書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。

(採用が決まり次第、予告なしに募集を終了することがありますのでご了承ください。)

コラム「【債権の消滅時効とは?】お金を請求できる期限に注意!」

2015-01-07

お金を請求できる権利は永久ではない?

「取引先に売掛金を請求したい」「貸したお金が返ってこない」など、お金を請求する権利(債権)は、一定期間を過ぎると消滅してしまう可能性があります。

これは「消滅時効」という制度があるためです。
消滅時効が成立すると、法的に請求できなくなるため、債権者は注意が必要です。


【消滅時効の期間】令和2年改正民法で何が変わった?

令和2年4月1日に施行された改正民法では、債権の消滅時効が以下のように統一されました。

📌 一般的な債権の消滅時効

権利を行使できることを知った時から5年間
権利を行使できる時から10年間

📌 交通事故などの損害賠償請求の時効

加害者と損害を知った時から3年間(一般的不法行為)
不法行為の時から20年間(加害者を知らなくても適用)

ただし、人の生命・身体を害する損害賠償請求権(死亡事故・傷害事故など)の場合は、
加害者と損害を知った時から5年間 に延長されました。


【時効を防ぐための対策】

もし「債権の時効が近いかもしれない」と感じたら、以下の方法で時効の完成を阻止できます。

内容証明郵便で請求(催告) → 時効を6か月間延長可能
債務者と合意して時効更新(例:支払猶予の合意)
裁判を起こして時効をリセット

「支払われるはずのお金を回収できない!」とならないよう、早めの対策が重要です。


【債権回収のご相談は弁護士へ】

「取引先が支払いに応じない…」
「貸したお金が返ってこない…」

このようなお悩みがある方は、債権回収のプロである弁護士に相談するのが確実です。
結の杜総合法律事務所では、債権回収の流れ・費用・手続きについて、弁護士が丁寧にご説明いたします。

📌 「債権回収」の詳細はこちら

まずはお気軽にご相談ください。


年末年始休業のお知らせ

2014-12-21

誠に勝手ながら、結の杜総合法律事務所は、以下の日程を年末年始休業とさせて頂きます。

【年末年始休業期間】 12月26日(金)~1月4日(日)

【業務開始日】  1月5日(月) ~平常どおり、営業致します。

休業期間中のFAX、E-Mail、ホームページ専用フォームによるお問い合わせは行っておりますが、お問い合わせに対する回答は、1月5日(月) 以降になりますのでご了承くださいませ。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

【債権回収】年末年始限定《無料相談》キャンペーン実施中!※キャンペーン終了

2014-11-13

「未回収の売掛金、貸付金はありませんか?」

「その債権、消滅時効が迫っていませんか?」

 

結の杜総合法律事務所では、期間限定で無料相談キャンペーンを実施しております。

平成26年11月21日(金)から平成27年1月30日(金)までの期間、個人の方、法人の方に限らず、下記のご相談を1時間無料で対応させていただきます(予約制)。平成26年11月14日より予約受付を開始いたしますので、お問い合わせフォームまたはお電話にてお申し込みください。

 

債権回収に関するご相談 

 

なお、東日本大震災当時被災地に住居や営業所等があった個人の方は、このキャンペーンにかかわらず、その他の法律相談も無料でご相談頂ける場合がございます(法テラスの震災無料相談についてはこちら)。

まずは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

→「債権回収について」のページへ

コラム「弁護士費用の見積もりは電話でできますか?直接の相談が必要な理由とは?」

2014-09-24

「弁護士に相談したいけれど、費用が不安…」
「費用を聞いてから依頼するか決めたい…」

このようなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか?

当事務所では、お電話での費用見積もりは行っておらず、弁護士と直接お会いした際に詳しくご説明しております。
その理由について、詳しく解説します。


なぜ弁護士費用の見積もりは電話ではできないのか?

弁護士費用は案件ごとに異なり、正確な見積もりをお伝えするには、実際にお話を伺うことが不可欠です。

1. ご相談者様との信頼関係を大切にするため

弁護士との相談は、プライベートな問題や重要な決断に関わるものです。
当事務所では、ご相談者様の状況をしっかり把握し、信頼関係を築いた上で費用についても丁寧にご説明したいと考えております。

2. 事件の内容によって費用が変わるため

弁護士費用は、事件の難易度や対応にかかる時間によって異なります。
例えば、同じ「未払い残業代請求」でも、必要な証拠や相手の対応によって費用が変動することがあります。
電話では詳細な事情を正確に把握しづらいため、直接お会いして相談することで、できる限り正確な費用をお伝えすることができます。


結の杜総合法律事務所の弁護士費用について

当事務所では、弁護士費用の目安を本サイトの「弁護士費用」ページに掲載しております。
しかし、具体的な費用は案件ごとに異なりますので、実際にご相談いただいた際に詳細を弁護士が直接ご説明いたします。

\ 相談前に不安を解消! /

事前に費用の目安を知りたい方は「弁護士費用」ページをご覧ください
実際の費用について詳しく知りたい方は、無料相談をご利用ください


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