コラム「自己破産における免責とは?手続き・影響・注意点を仙台の弁護士がわかりやすく解説」

あなたが借金の返済に行き詰まり、「もうどうしようもないかも…」と不安を抱えているなら、最終的な手段として検討されるのが「自己破産」です。その中でも、手続き上の山場となるのが 「免責」 の許可です。
本コラムでは、個人(自然人)が自己破産を申し立てた際に、裁判所が免責を許可したときにどのような影響があるのか、どんな場合に免責されない可能性があるのか、さらに手続きの流れや弁護士相談のポイントまで、仙台・宮城で実務を扱う弁護士の視点からわかりやすく解説いたします。

目次

  1. 免責とは何か?
  2. 免責を受けるとどうなるか
    1. 債務の免責
    2. 保証人・担保物権の影響
    3. 非免責債権とは
    4. 免責申立ての手続き/復権
  3. 免責されない(不許可)ケースとは?
    1. 主な免責不許可事由(11項目)
    2. 裁量免責とは
  4. 仙台・宮城で弁護士に相談すべき理由
    • 料金・流れ・安心できる理由
    • よくある誤解・Q&A
  5. まとめ・まずはお気軽にご相談を

1.免責とは何か?

自然人が自己破産を申し立てると、最終的に裁判所が「免責」を許可するかどうかを判断します。免責とは、破産者の債務(支払義務)を法的に免除する制度です。
この「免責」が許可されることで、借金問題から再スタートを切るための重要な鍵となります。

2.免責を受けるとどうなるか

(1)債務の免責

  • 破産手続開始決定が確定し、かつ免責許可決定が確定した場合、破産者は 破産債権者に対する債務 について責任を免れます(破産法第253条①)。
  • 破産債権とは、破産者に対し破産手続開始前に生じた請求権で、財団債権に該当しないものを指します(破2⑤)。
  • 免責許可決定前に支払を約束していても、その責任を免れます。また、免責後に再度支払い約束をしても無効とされる場合が多いです。

(2)保証人・担保物権の影響

主債務者が免責を受けても、 保証人の債務担保物権の実行 には影響を及ぼしません(破253条②)。
つまり、借金を保証していた方・抵当権などが付いていた場合、その請求・実行は別途残ることがあります。読者の皆様にはこの点をきちんと理解して頂くことが重要です。

(3)非免責債権とは

免責しても支払義務が残る債権があります。例として、税金・悪意の不法行為に基づく損害賠償請求・養育費・罰金などが挙げられます(破253①ただし書)。

(4)免責申立ての手続き/復権

  • 債務者が破産手続開始の申立てをしたとき、原則として同時に免責許可申立てを行ったものとみなされます(破248④)。
  • 免責許可決定が確定した後、破産者は復権(破255条)し、破産による 資格制限 が解除されます。つまり、一定の職業制限・役職制限などから解放され、社会復帰のスタート地点となります。

3.免責されない(不許可)ケースとは?

(1)主な免責不許可事由

破産法は、免責不許可となる具体的な事由を11項目定めています(破252①)。 主なものは以下の通りです。

  1. 債権者を害する目的での財産隠匿・損壊・債務の仮装など(破252①一)
  2. 著しく不利益な条件での債務負担・信用取引による不利益処分(破252①二)
  3. 義務なき担保の供与・債務消滅行為(破252①三)
  4. 浪費・賭博・その他射幸行為による著しい財産減少・過大債務(破252①四)
    • 例えば、度を超えた遊興・高価品購入、仮想通貨の過大投機等が問題となる可能性があります。
  5. 信用取引における詐術/債務原因となる事実を知りながら取得(破252①五)
  6. 帳簿隠滅・偽造(破252①六)
  7. 虚偽の債権者名簿提出(破252①七)
  8. 裁判所の調査で説明拒絶・虚偽説明(破252①八)
  9. 破産管財人の職務妨害(破252①九)
  10. 免責許可決定から7年以内に再申立て等の事由(破252①十)
  11. 破産法上の義務(説明義務・協力義務等)違反(破252①十一)

(2)裁量免責

上記に該当するとしても、裁判所が「免責許可が相当」と認める事情があれば、免責を許可する 裁量免責 の制度があります(破252②)。 実務上も、免責不許可事由に該当していても、かなりの割合で免責許可が認められているのが現状です。

4.仙台・宮城で弁護士に相談すべき理由

当事務所「結の杜総合法律事務所」は、仙台・宮城を拠点に 自己破産・免責・債務整理 を多数取り扱っており、地元ならではの安心感ときめ細やかなサポートを強みとしています。
以下のような点で、相談の価値があります。

  • 地元対応:宮城県・仙台市での申立て実務を熟知、地方裁判所対応もスムーズ。
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よくある誤解・Q&A

Q1. 免責を受ければ、全ての借金がゼロになるのですか?
A. ほとんどの破産債権について支払義務を免れますが、税金・養育費・罰金等の非免責債権は免れません。
Q2. 保証人になっていたら、自分も免責されますか?
A. 主債務者の免責は保証人に影響しません。保証人としての請求・担保実行は別途生じる可能性があります。
Q3. ギャンブル・浪費した借金でも免責されますか?
A. 浪費や賭博等は免責不許可事由となる可能性がありますが、必ず免責が否定されるわけではなく、裁量判断もあるため早めに専門家へご相談下さい。

5.まとめ・まずはお気軽にご相談を

本稿では、自己破産における「免責」が何を意味するのか、許可を受けたときの効果・許可を受けられない可能性があるケース・そして仙台・宮城での弁護士相談のメリットを整理しました。
借金問題・返済不能の状況に直面したとき、早期の専門家相談がその後の人生を大きく左右します。結の杜総合法律事務所では、破産手続きの流れ・利用の適否・実際にかかる料金等を、弁護士が丁寧にご説明しております。無理な勧誘は一切しておりません。
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「法人破産(会社破産)」についてはこちらを参照ください。

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