1. はじめに
近年、多くの中小企業で後継者不足が深刻な課題となっています。事業の承継が難しくなり、廃業を余儀なくされるケースも増加しています。この問題は地域経済や日本経済にも大きな影響を与えており、解決策が求められています。
この記事では、後継者問題に対する具体的な対応策として「MBO（マネジメント・バイアウト）」と「M&A（合併・買収）」について詳しく解説します。
2. 企業内承継（MBO）とは？
MBO（マネジメント・バイアウト）とは、企業の経営陣や従業員が会社の株式を取得し、経営を引き継ぐ方法です。
MBOのメリット
- 親族以外の有能な人材が後継者となれる
- 既存の経営基盤や組織文化を維持できる
- 従業員の理解を得やすい
MBOのデメリット
- 株式譲渡や事業譲渡に必要な資金が不足しがち
- 所有と経営が分離するリスクがある
- 事業承継時の金融機関の対応が課題になることも
MBOの進め方
- 株式譲渡：現経営者が保有する株式を後継者が買い取る
- メリット：手続きが比較的簡単、経営の自由度が高い
- デメリット：不採算事業も承継する必要がある
- 事業譲渡：会社の一部または全事業を後継者に譲渡
- メリット：優良事業のみ引き継ぐことが可能
- デメリット：法人税が発生する、手続きが煩雑
MBOの資金調達方法
後継者個人ではなく、新会社（SPC：特別目的会社）を設立し、金融機関からの融資を受ける方法が一般的です。これにより、後継者個人の負担を減らし、スムーズな事業承継が可能になります。
3. 企業外承継（M&A）とは？
M&A（合併・買収）は、会社を親族や社内の人間ではなく、第三者へ譲渡する方法です。特に近年は、中小企業でもM&Aが積極的に活用されています。
M&Aのメリット
- 同業他社との統合により、事業の継続・発展が期待できる
- 経営者は会社を売却し、まとまった資産を得ることが可能
- 事業のノウハウや信用をそのまま引き継げる
M&Aのデメリット
- 適切な譲渡先を見つけるのが難しい
- 希望する条件での譲渡が実現しない可能性がある
- 取引先や従業員の反発を招くことがある
M&Aの進め方
- M&A戦略の立案
- 買収候補企業の選定
- 秘密保持契約（NDA）の締結
- 基本合意書の締結
- デューデリジェンス（企業価値の調査）
- 最終条件の交渉・契約書の締結
- クロージング（取引完了）
4. まとめ
企業の存続と発展のためには、適切な後継者問題の解決が不可欠です。
- MBOは社内の従業員に引き継ぐ方法で、経営の継続性を確保しやすい
- M&Aは外部の第三者に譲渡することで、事業の新たな可能性を拓ける
結の杜総合法律事務所では、後継者問題に悩む経営者の皆様をサポートします。弁護士と税理士が連携し、最適な承継方法をご提案いたします。
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