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1．生命保険は相続対策に有効！その理由とは？
相続税対策として近年注目されているのが、生命保険の活用です。
被相続人（亡くなられた方）が保険料を支払い、相続人を受取人とした場合、生命保険金には一定額の非課税枠が認められ、相続税の節税に大きな効果があります。
ただし、契約者・被保険者・受取人の組み合わせによって課税される税金の種類が異なるため、加入前に正しい設計が必要です。
また、生命保険金は民法上の「相続財産」には含まれませんが、相続税法上は課税対象となるなど、法律上の取り扱いも注意すべき点があります。
※生命保険が遺産分割の対象になるかどうかについては、以下のコラムもご覧ください：
👉 「生命保険金は遺産分割の対象？相続財産に含まれるかを弁護士が解説」
2．【節税効果あり】生命保険の非課税枠とは？
2-1．非課税となる条件と金額
相続人が死亡保険金を受け取る場合、以下の計算式によって算出される金額までは非課税となります：
非課税限度額＝500万円 × 法定相続人の数
※相続放棄した人や相続権を失った人はカウントされません。
この非課税枠を超えた部分にのみ相続税が課税されます。保険金の全額が非課税になるケースもあるため、相続税の節税に非常に有効です。
2-2．非課税枠の配分のルール
相続人ごとの非課税適用額は、以下のように按分して計算されます：
非課税限度額 × 各相続人の受取保険金の額 ÷ 相続人全体の受取保険金の合計額
2-3．注意点：第三者を受取人にすると非課税にならない
例えば、内縁の妻や公益法人など、法定相続人以外を受取人に指定した場合には、非課税枠は適用されません。さらに、相続税2割加算の対象となることもありますので注意が必要です。
3．生命保険にかかる税金の違いを整理
契約形態によって課される税金は以下のように変わります（被相続人は甲とします）。
| 保険料負担者 | 被保険者 | 保険金受取人 | 課税される税金 |
|---|---|---|---|
| ① 甲 | 甲 | 乙 | 相続税 |
| ② 乙 | 甲 | 乙 | 所得税（※一時所得） |
| ③ 乙 | 甲 | 丙 | 贈与税 |
| ④ 甲 | 乙 | 丙 | 相続税（契約権） |
- 所得税：保険料を負担した人と受取人が同一の場合。
- 贈与税：保険料負担者・被保険者・受取人がすべて異なる場合。
- 相続税：保険料負担者が亡くなり、その契約権自体が相続された場合など。
4．【事例解説】生命保険による相続税の節税効果とは？
4-1．事例紹介
- 被相続人：父
- 相続人：子5人（法定相続人）
- 財産：保険金3,000万円＋自宅5,000万円＋その他7,000万円（計1億5,000万円）
※保険加入により預貯金から3,000万円を支出
4-2．保険あり・なしの比較
| 区分 | 相続税額 |
|---|---|
| 保険を活用した場合 | 725万円 |
| 保険を活用しなかった場合 | 1,100万円 |
⇒ 差額：375万円の節税効果！
生命保険を活用することで、現金で相続するよりも非課税枠が適用される分、手元に残る財産が大きくなります。
5．結の杜総合法律事務所なら、相続対策から相続税申告まで一貫対応！
結の杜総合法律事務所は、東北地方で唯一、弁護士法人と税理士法人を一体的に運営しています。代表の髙橋は弁護士・税理士の両資格を有し、法律と税務の両面からワンストップでご対応が可能です。
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宮城県仙台市に拠点を置く弁護士法人結の杜総合法律事務所は、2012年の開設以来、地域の皆様の法的ニーズに応えてまいりました。代表の髙橋和聖は、地元宮城で生まれ育ち、弁護士・税理士としての資格を持ち、法律と税務の両面からサポートを提供しています。当事務所は、青葉区五橋に本店、泉区泉中央に支店を構え、2022年10月には東京支店も開設しました。これからも、仙台・宮城の皆様に寄り添い、親しみやすい法律事務所として、質の高いサービスを提供してまいります。
