弁護士に頼んだら、いったいいくらかかるのだろう？
料金の目安ってあるの？
2004年4月1日から弁護士会の「報酬基準」は廃止され、 弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。 そのため現在は弁護士事務所によって料金は違います。
結の杜総合法律事務所では日本弁護士連合会の（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参考に良心的に報酬額を設定しております。
また事前に事件解決までにかかる費用を明確に明示いたします。 料金明示後に無理な勧誘なども一切しておりません。まずは、いくら費用がかかるのか知りたいというお客様、費用のお見積りは無料ですので、ぜひお気軽にお問合せ下さい。
以下の料金は全て税込表示です。
法律相談
３０分ごとに５，５００円
正式なご依頼となった場合、相談料は無料になり、２回目以降の法律相談費用も発生いたしません。
お電話、メールのみでのご相談は行っておりませんので、ご了承ください。
また、「テレビ電話形式」による法律相談も導入しております。詳しくはこちら
«五橋本店・泉中央支店において無料法律相談実施中»
五橋本店及び泉中央支店では、現在、法人・個人を問わず新規のお客様に限り、通常１時間１１，０００円のところ、初回１時間無料でご相談いただけます。
また、東京支店では、法人・個人を問わず新規のお客様に限り、初回５０分５，５００円でご相談いただけます。
料金システムについて
着手金とは
結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払う、いわばファイトマネーです。
報酬金とは
事件の終了時に、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。
したがって、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。
実費とは
ご依頼いただいた事件の事務処理を行う上でかかる費用です。
例えば、印紙代、切手代、振込手数料などがあります。
旅費・日当
仙台地裁本庁以外の裁判所や仙台市外の警察署等に出張する際にいただく交通費や手当てです。
民事事件
●内容証明等作成
（弁護士名の表示なしの場合）１通３３，０００円～
（弁護士名の表示ありの場合）１通５５，０００円～
●契約書作成 ５５，０００円～
●民事交渉
着手金 １１０，０００円～
報酬金 獲得した経済的利益の１１％～（但し，最低２２０，０００円～）
●民事調停・訴訟
着手金 ２２０，０００円～
報酬金 獲得した経済的利益の１１％～（但し，最低３３０，０００円～）
別途実費が必要です。
インターネット上の名誉毀損等
●交渉（削除請求，発信者情報開示請求）
着手金 ５５，０００円～
報酬金 着手金と同額
●仮処分（削除請求，発信者情報開示請求）
着手金 １１０，０００円～
報酬金 着手金と同額
●民事訴訟（削除請求，発信者情報開示請求）
着手金 １６５，０００円～
報酬金 着手金と同額
●刑事告訴 １通５５，０００円～
別途実費が必要です。
発信者に対する慰謝料請求について，交渉，民事調停，訴訟を行う場合の料金は上記「民事事件」をご覧ください。
離婚事件
●交渉
着手金 ２２０，０００円～
報酬金 ３３０，０００円～
●調停・訴訟
着手金 ３３０，０００円～
報酬金 ５５０，０００円～
ただし、財産分与や慰謝料請求の場合、別途報酬金が発生する場合があります（獲得した経済的利益の１１％～）。
別途実費が必要です。
相続・遺言
●遺言書・遺産分割協議書作成 ７７，０００円～
●遺言執行 ３３０，０００円～
●遺産分割交渉
着手金 １１０，０００円～
報酬金 獲得した経済的利益の１１％～（但し，最低２２０，０００円～）
●遺産分割調停・審判
着手金 ２２０，０００円～
報酬金 獲得した経済的利益の１１％～（但し，最低３３０，０００円～）
●訴訟
着手金 ２２０，０００円～
報酬金 獲得した経済的利益の１１％～（但し，最低３３０，０００円～）
別途実費が必要です。
債務整理（個人）
【任意整理】
（１）着手金
１社につき ２７，５００円
（２）報酬金
- 過払金の任意返還を受けた場合は、獲得額の１６．５％
- それ以外の場合は報酬金なし
（３）実 費
１社につき ３，０００円
過払金返還請求訴訟を提起する場合（１社ごと）
（１）着手金
- 請求金額１０万円未満 ２２，０００円
- 請求金額１０万円以上１００万円未満 ５５，０００円
- 請求金額１００万円以上 ８８，０００円
（２）報酬金
獲得額の２２％
（３）実 費
印紙代、郵券代等 （請求金額、被告の数等によって変わります。）
【自己破産】
着手金
３３０，０００円（報酬金は頂きません）
実 費
３万円～２３万円（財産の有無、金額等によって変わります。）
【個人再生】
着手金
３３０，０００円（報酬金は頂きません）
実 費
３５，０００円
債務整理（法人）
●任意整理・破産・民事再生・清算
着手金５５０，０００円～
債権者数、負債額、会社の規模等によって変わります。
別途実費が必要です。
労働事件
（労働者側、使用者側共通です）
●示談交渉
着手金 １１０，０００円～
報酬金 獲得した経済的利益の１１％～（但し，最低２２０，０００円～）
●労働審判・訴訟
着手金 ２２０，０００円～
報酬金 獲得した経済的利益の１１％～（但し，最低３３０，０００円～）
別途実費が必要です。
刑事事件
【起訴前の事件】
着手金 ２２０，０００円～
報酬金 ３３０，０００円～
別途実費が必要です。
【起訴後の事件】
着手金 ３３０，０００円～
報酬金 ４４０，０００円～
別途実費が必要です。
上記の料金表に記載のない案件についても、取り扱っている場合がありますので、詳しくは当事務所までお問い合わせください。
民事法律扶助について
一定の収入以下の個人の方については、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度を利用することができます。
これは、裁判費用や以下の各項目で述べる弁護士費用を法テラスが立て替えてくれる制度です。毎月返還する金額も5,000円～10,000円と少額で負担も抑えられます。
制度の利用には一定の要件を満たしていることが必要なほか、手続き等が必要になります。
