債権回収に強い弁護士をお探しの方へ
債権回収および債権回収に関する問題なら、債権回収に強い当事務所の弁護士にお任せ下さい!
新型コロナウイルスに関するご相談への初回無料対応実施について
新型コロナウイルスの感染が拡大しており、宮城県内でも新型コロナウイルス感染症対策本部が設置される事態となっています。
現在、特に事業者の皆様から以下のようなお問い合わせを多数頂いております。
新型コロナウイルスに起因する①経営問題(倒産、債権回収等)、②労働問題、③個人の借金問題
①経営問題「コロナウイルスによる業績の悪化で、資金繰りのめどが立たない」等
・民事再生、破産・倒産
・製品、材料の納入の遅れ
・売掛金、請負代金等の債権回収
・風評被害
②労働問題
・感染した、又は感染が疑われる従業員の処遇
・業績不振による整理解雇・配置転換・賃金カット
・未払賃金、残業代の請求
・会社として対応を誤った場合の安全配慮義務違反に基づく責任
③個人の借金問題
・解雇、収入減少による滞納
いずれの場合も早急な対応が求められる事態であると考えております。
当事務所では新型コロナウイルスに関するご相談については当面の間、法人・個人を問わず、また新規・既存を問わず、初回相談料は無料とさせていただきます。
コロナウイルス関連のご相談はお早めにそうぞ。
「債権回収」とは?どんなケースが債権回収なの?
・商品を売ったのに、その支払いが滞っている…
・工事の発注者が、工事代金を支払ってくれない…
・患者が診療費を支払ってくれない…
・知人が貸したお金を返してくれない…
債権回収とは、簡単に言うと、
当然支払われるべきはずのお金を、弁護士がさまざまな法的手段を使って回収することです。
お金を請求できる権利を持っている人を「債権者」、お金を支払う義務がある人を「債務者」といいます。
債権回収は弁護士にお任せください
弁護士が間に入ることで、もう相手(債務者)と接触しなくて済む
ご依頼頂いた後は、弁護士が全てお客様の代理人となって相手とやり取りしていくため、
お客様が直接相手と接触する必要はもうありません。それまで債権回収に費やしていた時間や労力、ストレスから解放され、本来の業務に集中することができます。
特に、会社や病院を経営されているお客様は、ご自身で会社名や病院名を名乗って相手と交渉するよりも、債権回収業務はまるごと弁護士に委託し、あとは全て弁護士から相手へ連絡が行く方が企業や病院のイメージダウンを防ぐことができます。
相手(債務書)より優位な立場で交渉を進めることができる
弁護士からの支払通知が行くことで、相手に「さすがに支払わなければいけない」というプレッシャーを与えることができます
お客様のケースに応じて適切な解決策を選択することができる
様々なトラブルの専門家である弁護士に相談することで、債務者の財産状況や相手の出方(でかた)に応じて、ありとあらゆる解決策の中から最も適切な方法を選択することができます。
今後の未収金予防の対策ができる
訴訟になった場合など万が一の場合に備えて、証拠の残し方、未収金債権の管理の仕方など、弁護士が具体的にアドバイスし今後の未収金の発生を未然に防ぐ対策ができます。
司法書士・行政書士との違い
弁護士はお客様の「代理人」となって動くことのできる資格ですが、一般の司法書士や行政書士は代理権が無く代理人となることができません。したがって、お客様に代わって相手と交渉をしてくれたり、裁判所に行ってくれるわけではありません。内容証明郵便による催告書の作成や、裁判所に出す訴状の作成などに限って依頼する場合には、司法書士・行政書士に依頼するやり方もありますが、最初から最後までのトータルな法的サポートを受けたい場合には弁護士に依頼するのが最も安心できる方法です。
それでも弁護士に頼むのは費用が心配というお客様
結の杜総合法律事務所では、債権回収の方法や今後の流れ、実際にかかる料金等を事前に丁寧に弁護士よりご説明させて頂いております。弁護士に依頼すること自体がいわゆる“費用倒れ”になってしまわないかどうか事前に確認することが可能です。説明を聞いて、ご納得された上でお申込み頂けます。また、無理な勧誘なども一切しておりません。
債権回収の方法と主な流れ 法律事務所ではどんなことをしてくれるの?
債権回収の主な手段としては次のようなものがあります。
・口頭と文書で督促する ・弁護士、債権回収会社に依頼 ・内容証明で督促
・相殺 ・債権譲渡 ・支払督促 ・民事調停 ・民事訴訟 ・強制執行
・少額訴訟(※条件に該当している場合)
費用をかけず、ご自身だけで進めていける方法もご紹介しております!
債権回収の料金
内容証明等作成のみ 1通33,000円~
契約書作成のみ 55,000円~
債権者との交渉(内容証明等作成含む。)
着手金 110,000円~
報酬金 獲得した経済的利益の11%~
民事調停、訴訟 着手金 220,000円~
報酬金 獲得した経済的利益の11%~
強制執行 着手金 110,000円~
報酬金 獲得した経済的利益の11%~
※上記いずれも税込み。なお、別途実費が必要になります。
事業を営んで行く上で、取引先の入金遅れや売掛金回収といった事態は避けては通れないことでもあります。当事務所では「粘り強く」債権回収を行います。ご不明点やご質問など、どうぞお気軽にお問い合わせください。