労働事件(使用者・被用者)について

労働事件

労働者の方へ

「納得できない理由で会社から突然解雇された。」
「いわゆる派遣切りに遭った。」
「上司からセクハラまたはパワハラを受けている。」
「残業代が支払われない。」
というようなトラブルはありませんか?
当事務所でも、最近、労働問題、特にセクハラ・パワハラの相談が増えてきています。

 

<解決方法にはどんなものがあるの?>
・弁護士による相手方との交渉
・労働審判(裁判所に申立をし、原則3回以内の期日で解決します。)
・訴訟
などの方法があります。

 

会社という組織vs一個人のような構図では、どうしても一個人側の立場が弱く、主張を通すことは難しいのが現実です。専門的知識を持った弁護士に相談し、適切な方法で主張をし、解決していくのが望ましいでしょう。

交渉や訴訟といった方法の他に、労働審判という裁判所を利用した話し合いの手続の利用が最近増えています。労働審判を利用することにより、裁判よりも早く解決が可能になることもあります。まずはお気軽にご相談下さい。

 

使用者(事業主)の方へ

「元従業員からセクハラ、パワハラで会社が訴えられた。」
「元従業員から未払賃金を請求されている。」
「従業員の労務管理について相談したい」
「従業員をやむを得ず解雇しなければならないが、どういう手続をすればよいか」

 

従業員を雇って事業を行っている以上、労働問題、労働紛争は必ず生じます。しかし、労働紛争は会社あるいは事業主様の大きな負担となり、場合によっては本業である事業の遂行に支障を来してしまう場合もあります。

 

そのような時、弁護士に労働者との交渉などを依頼し、窓口とすることにより、会社あるいは事業主様は本業に専念することができます。また、専門家である弁護士に、労働者の主張が法的に正当であるかどうかについてアドバイスを受け、交渉や労働審判、あるいは裁判手続を行うことで自らの正当性を主張することも必要です。

 

さらには、弁護士に労務管理について事前にご相談いただくことで、未然にトラブルを防ぐ方法を構築することも可能です。まずはお気軽にご相談ください。

 

 

弁護士費用

結の杜総合法律事務所では、トラブル解決にあたっての今後の流れや、実際にかかる料金等を事前に直接弁護士より丁寧にご説明させて頂いております。説明を聞き、ご納得された上でお申込み頂けます。また、無理な勧誘なども一切しておりません。

 

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