企業のみなさまへ

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新型コロナウイルスに関するご相談への初回無料対応実施について

新型コロナウイルスの感染が拡大しており、宮城県内でも新型コロナウイルス感染症対策本部が設置される事態となっています。

現在、特に事業者の皆様から以下のようなお問い合わせを多数頂いております。

新型コロナウイルスに起因する①経営問題(倒産、債権回収等)、②労働問題、③個人の借金問題

 

 

 ①経営問題「コロナウイルスによる業績の悪化で、資金繰りのめどが立たない」等

  ・民事再生、破産・倒産

  ・製品、材料の納入の遅れ

  ・売掛金、請負代金等の債権回収 

  ・風評被害

 

 ②労働問題 

  ・感染した、又は感染が疑われる従業員の処遇

  ・業績不振による整理解雇・配置転換・賃金カット

  ・未払賃金、残業代の請求

  ・会社として対応を誤った場合の安全配慮義務違反に基づく責任

 

 ③個人の借金問題

  ・解雇、収入減少による滞納

 

いずれの場合も早急な対応が求められる事態であると考えております。

当事務所では新型コロナウイルスに関するご相談については当面の間、法人・個人を問わず、また新規・既存を問わず、初回相談料は無料とさせていただきます。

コロナウイルス関連のご相談はお早めにそうぞ。

 

企業の皆様へ

   結の杜総合法律事務所では企業・法人様向けの「企業法務」サービスを行っております。
事業を運営していく上で生じるリスクやトラブルをできるかぎり軽減することにより、健全な企業経営が可能となります。リスクを予防するための法的アドバイス、発生してしまったトラブルへの対応・解決を行っております。

企業法務でよく頂くご相談は以下の5つです。

 

① 紛争解決(交渉、訴訟、調停など)
② 労務問題
③ 誹謗中傷対策(インターネット上のトラブルなど)
④ 危機管理
⑤ 事業再生

 

〈弁護士法人+税理士法人〉多くの企業様に選ばれている理由

 当事務所は仙台市青葉区五橋に本店、泉区に泉中央支店と仙台市内で唯一2ケ所の事務所を運営している法律事務所です。

 泉中央支店には税理士法人も運営しており、弁護士・税理士である所長の髙橋自身が代表を務めております。弁護士法人に税理士法人が併設され実際に運営をしているのは東北地区では唯一の形です。また当事務所には元税理士の女性弁護士も在籍しております。「会計・税務」にも強い法律事務所としてお陰様で多くの法人様から顧問契約やご依頼を頂いております。

 

弁護士はどんなサポートをしてくれるのか?

 それぞれの分野では具体的にどのようなトラブルを扱い、具体的にどのようなサポートを行うのか、以下で詳しくご説明させて頂きます。

 

① 紛争解決

例)
・取引先が売掛金の支払いをしようとしない
・工事が完了したにも関わらず、請負代金が支払われない
・従業員が、業務中に第三者に怪我をさせてしまった

 

 企業を経営していれば、時に取引先や第三者とトラブルが生じてしまうことがあります。
弁護士は企業側の代理人となり、相手方と交渉を行ったり、裁判所での訴訟、調停等の法的手続に対応させていただくことが可能です。 様々なトラブルが起きた場合に合わせ、とるべき最も適切な方法をケースに応じてアドバイスさせて頂きます。

 

② 労務問題

例)
・従業員をやむを得ず解雇しなければならないが、どのような手続をすればよいか分からない
・従業員の労務管理を見直すことで、後々のトラブルを防ぎたい
・元従業員からセクハラ、パワハラで会社が訴えられた
・元従業員から未払賃金を請求されている

 

 従業員を雇って事業を行っている以上、労働問題、労働紛争は必ず生じます。弁護士に労働者との交渉などを依頼し、窓口とすることにより、会社あるいは事業主様は本業に専念することができます。また、専門家である弁護士に、労働者の主張が法的に正当であるかどうかについてアドバイスを受け、交渉や労働審判、あるいは裁判手続を行うことで自らの正当性を主張することも必要です。事前にご相談いただくことで、未然にトラブルを防ぐ策を形成することも可能です。 

 

③ 誹謗中傷対応

例)
・インターネット上に悪質な口コミを書かれ、企業の評判が下がり困っている
・インターネット上の誹謗中傷書き込みを削除したい
・インターネット上の風評被害に対して損害賠償請求など法的責任を追及したい

 

 近年、企業や病院・クリニックからのインターネット上の誹謗中傷・名誉毀損に関するご相談は増えています。ネット社会の昨今、ネット上の書き込みトラブルは会社あるいは事業主様にとって非常に大きなダメージを与えます。当事務所ではインターネット上のトラブル案件を多数扱っており,国内の大手プロバイダ等はもちろんのこと,海外に拠点をおく大手の運営会社への対応実績もございます。
→詳しくは、インターネット上での誹謗中傷対応についてのページへ
 

 

④ リスク管理

例)
・取引先が商品に難癖をつけて売掛金の支払いをしようとしない
・契約の内容について取引先と食い違いがあり、もめてしまっている

 

 普段、取引先やお客様と交わしている契約書、しっかりと法的拘束力がありますか?  
もしもこのようなトラブルになっても最終的に訴訟を提起するなどして回収すればよい、裁判所に持ちこめばよいと安易に考えてしまっていませんか?訴訟を初めとする法的手続は、時間、費用、労力が予想以上に費やされます。トラブルが生じる度に訴訟対応をしていては、企業経営は疲弊し、立ち行かなくなってしまいます。  

 このような法的トラブルは、契約書の不備、不足が主な原因となって生じることがほとんどです。契約書の内容のチェック、契約書の作成、契約書を作成する過程や作成前の交渉に対するアドバイスを行います。

 

⑤ 事業再生

例)
・売上が減少して金融機関への借入金の返済が難しくなってきた
・負債はあまりないが売上があまりないので、事業をやめたい

 

  万が一、経営の継続が困難になった場合には、事業の再生が可能か否か、どのような法的手段を選択すべきかなどについて、ご提案させて頂きます。ご一緒に最もよい方法を見出していきましょう。
 考えられる方法としては、任意整理、民事再生手続、会社更生手続、破産手続、清算手続などがあります。手続ごとにメリット、デメリットがあり、利用のための要件なども設定されています。
ケースに合わせた最も適切な方法をご提案させていただき、お手続きをサポートさせていただきます。  

 

企業法務を頼むメリット・デメリットは? 

メリット

 お客様の会社の法務部としてぜひ当事務所をご活用下さい。社内に法務部を設置するよりも格段に人件費削減、コスト削減になります。
 きちんと法的効力のある契約書一つ作るにも、企業内に法務部を設置していない場合などは、膨大な時間とエネルギーを費やさなくてはなりません。「法務仕事は外注する」という判断をすることで、お客様はよりご自身の業務に専念することができます。
 仕事上で法律の専門的な知識が必要になったら、その道のプロに頼むのが最も確かで、後々も安心できる方法です。

 

デメリット

 法律相談や案件の依頼には費用が発生します。
ただ、現在、当事務所では法人・個人に関係なく初回無料法律相談を実施しております。
初回のご相談でお悩みが解決してしまうことも少なくありません。ぜひお気軽にご相談下さい。
※なお,顧問契約を締結した場合,無料相談(プランにより無料相談の月ごとの総時間が異なります。)や弁護士費用の割引(プランにより割引率が異なります。)が受けられます。

→顧問契約についてのページへ

 

セミナー・講演会も承っております。

 当事務所では,弁護士による役員・従業員の皆様向けのセミナーや講演会も実施しております。弁護士が会社にお伺いし,企業法務に関わる様々なテーマについてお話しさせていただきます。

 事業に関わる法改正があるタイミングや新人教育,従業員研修等の一環としても是非ご活用ください。詳細につきましては,当事務所までお問い合わせください。
 

 

  お問い合わせはこちら

 

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