離婚問題

離婚問題

「離婚したいが相手が応じてくれない」

「離婚する手続きがわからない。」

「慰謝料を請求したい。」

「子どものことや離婚後の生活が心配だ。」

などのお悩みでお困りではありませんか?

 

 離婚は精神的にとてもつらいものです。

 しかし,そのような中でも,離婚する際には,親権,養育費,財産分与,慰謝料,年金分割など決めておかなくてはならないことがたくさんあります。  

 

離婚の流れ

(1)離婚の話合い(交渉)

 まずは,相手方と離婚の話合いを行います。

 もし,相手方が離婚に応じ,離婚の条件も整えば,離婚協議書を作成した上で,離婚届を役所に提出します。

 

(2)離婚調停

 相手方が,離婚に応じなかったり,離婚の条件が整わなかった場合には,家庭裁判所に離婚調停の申立を行うことになります。

 離婚調停とは,簡単に言えば,家庭裁判所で調停委員を交えて,話合いを行う手続のことです。 なお,後述する離婚訴訟は,原則として離婚調停を経なければ行うことができません(これを調停前置主義といいます)。  

 

(3)離婚訴訟

 離婚調停でも相手方が離婚に応じなかったり,離婚の条件が整わなかった場合には,調停手続は調停不成立として終了することになります。

 この場合には,家庭裁判所へ離婚訴訟を提起する必要があります。

 民法には,離婚できる場合(離婚事由)が定められており,離婚訴訟を提起した者は,それを裁判の中で主張立証していくことになります。最終的には,裁判官が離婚の可否等を判断し,判決を下します。 もっとも,離婚訴訟においても,裁判官を交えて,和解の話合いが行われる場合がほとんどで,判決まで至らずに和解で解決する場合も多々あります。

 

離婚する際に決めなくてはならないこと

(1)親権者

 離婚する際,お二人の間に未成年の子どもがいる場合には,親権者を決めなくてはなりません。どちらが親権者になるかについて話合いで決めることができない場合には,最終的には裁判所が色々な事情を考慮して決めることになります。

 

(2)養育費

 離婚により親権者となった方が,他方の親へ請求できる費用で,簡単に言えば,子どもの養育に必要な生活費等のことです。 養育費の金額は,両親それぞれの収入,子どもの人数,年齢からある程度の相場が決まっています。  

 

(3)面接交渉

 親権者とはならなかった方が,別に暮らしている子どもと面会することをいいます。

 面接交渉については,離婚の際,大枠だけ決めておき,いつ,どこで,どのようにして子どもと会うか等の詳細な内容はその都度決めるという場合と,いつ,どこで,どのようにして子どもと会うか等の詳細な内容まで具体的に決めておく場合があります。どちらが良いかは,ケースバイケースですので,状況に応じてより良い方法を決めていくということになります。  

 

(4)財産分与

 ア 財産分与とは

 財産分与とは,婚姻後に夫婦が協力して形成した財産を離婚する際に,双方で分け合うことをいいます。

 イ 財産分与の対象

 財産分与の対象となる財産は,夫婦双方の現金,預貯金,不動産,株式,生命保険等の解約返戻金相当額などです。ただし,婚姻前から有していた財産や,婚姻後であっても相続や贈与によって得た財産(特有財産といいます)は対象となりません。

 

※住宅ローンが残っている不動産は対象になりますか?

 住宅ローンの残額が,不動産の時価を上回っている場合には,不動産の価値はゼロと考えられるため,財産分与の対象にはなりません。一方,住宅ローンの残額が,不動産の時価を下回っている場合には,その差額に相当する金額が財産分与の対象になります。  

 

※退職金は対象になりますか?

 退職金についても,婚姻後から別居に至るまでの期間に対応する部分については,財産分与の対象になります。一般的には,別居時に,仮に退職した場合に支払われる退職金相当額を基準に算定することが多いと思われます。

 

 ウ 財産分与の割合

 財産分与の割合(それぞれがいくらずつ取得するか)は,夫婦の財産形成に対する寄与度によって決められますが,実務上は,原則として「2分の1ずつ」とされています。

 エ 財産分与の基準時

 財産分与の対象となる財産は,通常,別居時に双方が有していた財産を基準とします。

 

(5)慰謝料

 ア 慰謝料とは

 ここでいう慰謝料は,離婚によって被る精神的苦痛に対する損害の賠償のことをいいます。

 イ 慰謝料を請求できる場合

 慰謝料は,離婚すれば常に認められるというものではありません。例えば,単なる性格の不一致で離婚した場合には,認められないでしょう。

 慰謝料は,例えば,相手方の浮気(不貞行為),暴力,犯罪など有責性が高い場合に認められます。

 ウ 慰謝料の金額

 慰謝料の金額は,相手方の有責性の高さ,婚姻期間の長さ,夫婦の年齢等の色々な事情を考慮して決められることになりますが,実務上は,100万円~300万円程度が多いようです。

 

(6)年金分割

 年金分割は,離婚後に夫婦の一方の年金保険料の納付実績の一部を分割し,それを他方が受け取れるという制度です。

 この制度は,「厚生年金保険および共済年金の部分」に限り,「婚姻期間中の保険料納付実績」を分割する制度であり,基礎年金である「国民年金」に相当する部分や,「厚生年金基金・国民年金基金」等に相当する部分は分割の対象にはならず,また,対象となるのは「婚姻期間中」の部分のみですので,注意が必要です。  

 

婚姻費用とは

 婚姻費用とは,夫婦が別居している場合に,夫婦の一方(収入が少ない方,子どもと生活している方)が,他方に対して請求できるもので,簡単に言えば,生活費のことです。  

 

 婚姻費用が支払われない場合には,その支払いを求めて,家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てる必要があります。調停では,調停委員を交えて話合いを行いますが,双方が合意できなければ,自動的に審判手続に移行し,審判官(裁判官)が婚姻費用の金額を決めることになります。 なお,婚姻費用の金額は,夫婦それぞれの収入,子どもの人数,年齢からある程度の相場が決まっています。  

 

弁護士費用

 離婚の場合に決めるべきことは上記の通りたくさんあり,調停や訴訟等の法的手続を伴うことも少なくありません。

 結の杜総合法律事務所では、離婚事件解決にあたっての今後の流れや、実際にかかる料金等を事前に直接弁護士より丁寧にご説明させて頂いております。説明を聞き、ご納得された上でお申込み頂けます。また、無理な勧誘なども一切しておりません。

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